大阪で経営管理ビザを申請するならスターグレード行政書士法人
経営管理ビザ申請代行
小林かずよし行政書士事務所では、外国人の方が日本で会社設立をして経営者として開業するための経営管理ビザ申請代行を行っています。
Business Management Visa
経営管理ビザとは
経営管理ビザは、外国人の方が日本で会社設立をして経営者として開業される場合や、日本にある会社に役員として就く場合に必要なビザとなります。
自身で出資してビジネスを始める場合は出資金の要件も必要ですが、役員の場合は不要など、経営者となるか役員となるかで要件も異なってきます。
経営管理ビザの申請について「どのような要件を満たす必要があるのかわからない」「手続き自体もわからない」「資本金は借りたけど大丈夫か」など、ビザ申請に関わる様々な不安があるかと思います。
経営管理ビザは、ビザ申請前に資本金を用意した上で、事務所を用意したり、会社設立する必要があるため、失敗した場合はそれらが全て無駄になる可能性もあり、影響が非常に大きいです。
どんなに些細なことでも気になることがありましたら、気兼ねなくご相談下さい。
必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて各種手続きの代行も安心してお任せいただけます。
ビザ申請だけでなく、会社設立のサポートも代行可能です。（登記手続きは提携の司法書士事務所と連携して対応致します。）
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お客様の声
01
面談してもらえたのが良かったです
人材系の仕事をしているときに外国人VISAの相談をさせていただきました。オフィスの雰囲気もカフェみたいな感じでリラックスでき綺麗です。代表の小林さんはとても丁寧な方で、お問い合わせしてからもすぐに面談してもらえたのが良かったです。電話での問い合わせもすぐつながって助かりました。
- 内容：ビザ申請
- 評価：
02
無事にビザを取得できました
知人の外国人ビザについて相談させていただき、無事にビザを取得いただきました。対応は丁寧でとても助かりました。また機会があれば宜しくお願い致します。
- 内容：ビザ申請
- 評価：
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ご依頼内容を丁寧にヒアリングさせていただき、適正価格でのお見積りをご提案いたします。
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経営管理ビザ申請にお困りの方は
お問い合わせください
- 経営管理ビザの要件を満たしているのかわからない
- 日本で法人設立を考えているが手順が分からない
- 自身で対応して許可が取得できるか不安だ
- 経営管理ビザ書類の準備の時間、入管に行く時間がない
- 申請書の書き方がよく分からない、書類の集め方がよくわからない
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経営管理ビザ申請
メニュー・料金表
| 新規で経営管理ビザを取得 ※在留資格認定証明書交付申請 | ¥220,000（税込） |
| 現在のビザから経営管理ビザへの変更 ※在留資格変更許可申請 | ¥220,000（税込） |
サービス内容詳細
- ビザ手続き相談（無制限）
- 必要書類リストアップ
- 必要書類の代行（日本の役所関係）
- ビザ申請書類作成
- 申請理由書/事業計画書の作成
- 申請書類チェック
- 入管への申請代行
- 入国管理官からの質問状・追加提出資料への対応
- 審査状況の確認
- 結果通知の受け取り（※新規の場合は同時に認定証明書を受領）
- 在留カードの受け取り（※変更の場合）
会社設立のサポート
会社設立に関するサポートについては、上記とは別で下記費用が必要となります（フルサポートの一例）
株式会社の場合：280,000円〜
内訳
- 実費：約24万円（定款認証手数料5万円、定款印紙代4万円、定款謄本代2千円、登録免許税15万円、登記事項証明代＋印鑑証明書代1千円）
- 報酬（提携司法書士の報酬代）：4万円〜
※合同会社の場合は15万円以上費用を抑えることが可能です。
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経営管理ビザ申請の
よくある質問
経営管理ビザの申請にはどのような書類が必要ですか？
外国人の書類に加えて、設立した会社に関する書類も必要です。状況や業態によっても書類は異なりますので、詳細をヒアリングさせていただいた後に必要書類はお伝えしております。
経営管理ビザの申請から許可までの期間はどのくらいですか？
入管での審査期間は大体１～３カ月となります。それより早い場合も遅い場合もあります。
経営管理ビザが承認される条件は何ですか？
会社の代表取締役として活動するための経営管理ビザを取得する場合、少なくとも下記の条件が必要です。
・500万円以上の出資、もしくは、従業員２名以上雇用
・事業所が確保できていること
他、注意すべき点も多々ございます。
経営管理ビザの申請費用はいくらですか？
上記の料金表の通りとなります。経営管理ビザの期間更新など、記載がない件はお問い合わせ下さい。
経営管理ビザの有効期限はどれくらいですか？
許可になった場合、初回は大体１年の在留期間が付与されます。その後の更新で付与される期間は会社の経営状況によります。状況が悪くなければ、その次の更新も１年、その次に３年が付与されるケースが多いです。
経営管理ビザが許可されたら、副業として別の会社で会社員として働くことは可能ですか？
不可です。経営管理ビザは経営者として活動するためのビザなので、別の会社に所属して勤務することは法律違反となります。
経営管理ビザ申請にあたり、準備する事務所は現在住んでいるマンションでもいいですか？
居住用の物件は基本的にNGです。事務所の独立性が必要となります。
経営管理ビザを取得して、飲食店の経営をしたく、お店の物件は準備前です。申請できますか？
申請はできますが、そのままではビザは許可されません。許可を取得するためには、少なくともお店を準備して開業できる状態である必要があります。営業許可証の取得も必要です。
現在海外にいます。経営管理ビザ申請と合わせて、妻の家族滞在ビザも取得可能ですか？
はい、経営管理ビザと家族滞在ビザを同時申請することは可能です。家族滞在の方を扶養する必要があるため、日本で安定的な生活ができるように、経営管理ビザを取得予定の方の役員報酬も適切に設定する必要がございます。
現在留学生ですが、経営管理ビザへ変更申請して許可を得ることはできますか？
学生時代に経営学を勉強していた等、経営に関する何かしらの経験が無いとハードルが高くなります。しかしながら、経験が無い場合でも事業計画書を念入りに作成する等すれば、許可の可能性はございます。
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