インドネシア人材の採用は本当にアリ？ビザ専門の行政書士が語るメリットと注意点

外国人材の活用が進むなか、インドネシア出身の方々が注目されています。介護や飲食、製造業など、さまざまな業種で「インドネシア人を雇いたい」という声を聞く機会が増えてきました。

では実際のところ、インドネシア人を雇うことにはどんな良さがあり、どんな点に注意すべきなのでしょうか。社員としてインドネシア人も雇用している行政書士として、これまで多くの相談を受けてきた経験をもとに、リアルな声を交えてお話しします。

【いいところ】インドネシア人を雇うメリット

日本語への抵抗感が少ない

インドネシアでは、日本語を学ぶ学生が多く、来日する前から基礎的な日本語を身につけている人が珍しくありません。

とくに技能実習や特定技能で来る方は、語学研修を受けたうえで来日するケースがほとんどです。

現場でも「思ったより日本語が通じた」という声をよく聞きます。

真面目でやさしい人が多い

「仕事に対して誠実で、人柄がやわらかい」。

これが、現場で働くインドネシア人スタッフの印象です。お客様との接点が多い業種では、このような人柄が高く評価されています。日本独特の気配りや礼儀も、比較的なじみやすいようです。

介護分野と相性が良いとの声も聞かれます。

政府間の連携がしっかりしている

インドネシアと日本は、労働者の受け入れについて国同士で協定を結んでいます。そのため、制度的な枠組みが明確で、送り出しの仕組みもある程度整っています。

信頼できる送り出し機関とつながることで、採用の流れもスムーズに進みます。

【注意点】知っておきたい課題やリスク

宗教的な習慣への配慮が必要

インドネシアはイスラム教徒が多い国です。ハラール対応の食事、礼拝の時間、ラマダン（断食月）など、宗教上の習慣を理解しておく必要があります。

職場によっては、勤務時間や食事の手配に少し工夫が求められるかもしれません。

ラマダンの時期、日が暮れるまで水も飲まない方もおられます。お客様の介護施設は、心配であるためその日を休みにする、早退させるなどの配慮もされておりました。

（本人は飲み食いしなくても慣れているから大丈夫と言ってますが、周囲のスタッフが心配するケースもあるようです）

ビザの種類ごとにルールが違う

技能実習、特定技能、技人国ビザなど、在留資格によってできる仕事や雇用形態が異なります。どの制度で採用するかによって、準備する書類や今後の対応が変わってきます。

「なんとなく」で雇ってしまうと、知らないうちに法律違反になってしまうこともありますので、最初にしっかり確認することが大切です。

実際に罰則を受けた雇用主の方のお話も聞いたりしますが、「知らなかった」ではすまないのが法律です。

送り出し機関の見極めがカギ

制度が整っているとはいえ、すべての送り出し機関が同じレベルとは限りません。

中には教育が不十分だったり、費用が不透明だったりするケースもあるため、信頼できる機関かどうかは慎重に見極める必要があります。

まとめ：文化を受け入れ、制度を味方につければ強力な戦力に

インドネシア人の方々は、日本で働く意欲が高く、真面目に仕事に取り組む人が多い印象です。

文化や宗教に少し配慮は必要ですが、制度を正しく活用し、受け入れ環境を整えることで、職場にとって大きな戦力となってくれます。

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