特定技能所属機関がすべき定期届出とは？種類や提出先まで解説

2024年8月25日

特定技能の所属機関（受入れ機関）は、特定技能の制度上、四半期ごとに定期で届出をする必要があります。

定期と随時の届出がありますが、下記に定期の届出について記載します。

１．対象期間と提出期限

四半期ごとに届出をする必要がありますが、四半期は下記の区分となります。

期限も記載しておりますが、この定期届出は当該四半期の内容を、翌四半期の初日から１４日以内（１４日が閉庁日であれば翌開庁日まで）に管轄の出入国在留管理局に提出しなければなりません。

(1) 第１四半期：１月１日から３月３１日まで　→4/1～4/15までに提出

(2) 第２四半期：４月１日から６月３０日まで　→7/1～7/15までに提出

(3) 第３四半期：７月１日から９月３０日まで　→10/1～10/15までに提出

(4) 第４四半期：１０月１日から１２月３１日まで　→1/1～10/15までに提出

所属機関が提出すべき定期届出は以下の３つとなります。

（１）受入れ状況に係る届出（参考様式第３－６号）

（２）支援実施状況に係る届出（参考様式第３－７号）

※登録支援機関に支援の全部を委託している場合は本届出は所属機関からは提出不要です。

その場合は、登録支援機関が提出する必要があります。（参考様式第４－３号）

（３）活動状況に係る届出（参考様式第３－８号）

所属機関の登記上の本店所在地を管轄する出入国在留管理局へ提出が必要です。

郵送、インターネット、窓口持参のいずれかの方法で届出してください。

（１）郵送による場合

身分を証する文書等の写しを同封の上，特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに送付してください。

また，封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と記載してください。

（２）インターネットによる場合

出入国在留管理庁電子届出システムを利用して，インターネットにより届出を行うことができます。なお，事前に利用者情報登録を行う必要があります。

（３）窓口に持参する場合

特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署（空港支局を除く。）

（１）報告の対象者

対象者には，届出の対象期間中に，「特定技能１号」又は「特定技能２号」の在留資格で上陸許可又は在留資格変更許可を受けた者は，実際の就労の有無にかかわらず含まれますが，在留資格認定証明書の交付を受けたものの本邦にまだ入国していない者は含まれません。

例えば、３月３１日に許可を受けて、４月１日から勤務開始した外国人については、第一四半期（１月１日から３月３１日まで）の定期届出が必要となります。

たった１日の差ですが、対象期間に入ってしまうと入職していなくても定期届を提出せねばならず手間が増えるため、四半期の末尾の許可にならないように在留カードの受取日を調整するのも一つかと思います。

なお、「特定技能移行準備のための特定活動」を所持している外国人は、所属機関での勤務期間は特定技能１号の在留期間の５年にカウントされますが、あくまでも「特定活動」のため届出は不要です。

「特定技能」で許可になった後に届出の対応をして下さい。

（２）届出は法人ごとで提出

規模が大きかったり全国に事業所がある法人もあるかと思いますが、届出は法人ごとです。事業所ごとの提出ではないためご注意下さい。

複数の事業所がある場合は本社が取りまとめる等の対応が必要になるかと思います。

特定技能は外国人の入職後の届出の対応も必要となっております。当事務所ではビザ申請含め入職前のサポートはもちろん、入職後のサポートも受け付けておりますので、何かあれば気軽にお問合せ下さい。